2015年5月31日

エステサロンの営業許可について

今回は、エステサロンを開業する際の営業許可、許認可についてお話し致します。

もちろん、一般のお店の開業にも必要な、税務署や労働保険監督署、社会保険事務所等は必要になりますが、今回はエステサロンを開業するにあたっての特殊な許認可についてお話し致します。

エステサロンの許認可といっても、原則エステサロン営業の許認可を取る必要はありません。

しかし、様々なメニューを取り扱うにあたり、許認可が必要になったり、法令に抵触する場合があります。

保健所の許可などは、メニューでシェービングなどをおこなう際に理容所としての許可が必要ですが、通常のメニューを取り扱うにあたっては必要としません。

アイラッシュ等の施術を行うのであれば、美容所の許可が必要になります。

衛生面に関しては「自主衛生基準要綱」があるにとどまり、あくまでも「自主衛生」になります。

化粧品や医薬部外品については「人体に対する作用が緩和なもの」という定義ですので、販売に関しては自由です。

しかし、「サロンオリジナルの秘薬」など表示すると、薬事法に抵触する恐れがあります。

また外国製の輸入化粧品を、正規の輸入・販売ルートを通さずに入手し、それをサロンで販売することは、薬事法第2節「輸入販売業」の第22条1項「輸入販売業の許可」の規定に違反し、摘発の対象になりますので注意が必要です。

他にもエステサロンにおいて、サウナ、熱気や熱砂、熱線、泥などを用いるエステなどは、公衆浴場法に基く許可を受けないといけない場合があります。(都道府県ごとに基準が違いますので、保健所にて確認する必要があります。自治体によっては、シャワー施設にも必要な場合があります。)

器具を利用したエステティックについては、医療器具で無いことと、器具を用いた際の目的が皮膚等の病的治療などで無いものとし、健康な方の皮膚や身体の美しさの維持という目的が充分に認識できることが必要です。

今回はエステサロンの許認可についてお話ししましたが、基本的には許認可が必要の無い業種です。

しかしお客様の体に直接、様々な施術をするにあたり、許認可が必要な場合があったり、法令に抵触しやすいので、注意することが必要だといえます。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です