2015年4月18日

サロン店舗の居抜き物件の注意点~カルテ・個人情報の取り扱い、譲渡について~

理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン等のサロンの居抜き店舗を造作譲渡として造作、什器備品の売却を希望される方の中で、「顧客カルテ○○名分も譲渡可能ですよ」とアピールポイントにされる方も多いのですが、気を付けないとトラブルになる恐れがあります。

事業譲渡・営業譲渡であれば可能ですが、造作譲渡でその様な行為を行うと罰則が与えられます。

一人一人の顧客が承諾していれば別ですが・・・

個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することを原則として禁止しています。(法第23条第1項本文)。

但し、合併など、事業をほかの会社が引き継ぐことに伴なって個人データが提供される場合には、上記の第三者提供に当たらないとしています。

ですので、営業譲渡、事業譲渡では顧客カルテの引継ぎは可能です。

しかし、顧客情報を引き継ぐということは、顧客に対しての役務や債務等も引き継ぐということをお忘れなく!

ですから造作譲渡の際は、閉店の案内の際に新借主がオープンしますという通知は可能ですが、顧客の承諾もなしにカルテを渡し、またそれを利用させてはいけないのです。

また、閉店に伴い辞めていくスタッフに、顧客の承諾無しで譲渡することも違法になりますのでご注意を!


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