2015年4月12日

サロン店舗の賃料値上げに対抗する際の供託とは

先日のブログ、店舗の賃料値上げ要求の対処方法 (納得行かない場合)でお話しした賃料を供託する場合についてお話しします。

賃料の一方的な値上げ要求に対抗するために行動起こす際、賃借人は適正だと思う額の賃料を納めておく必要があります。

しかし、先方が希望している額ではないため、受け取りを拒絶される場合があります。

受け取りを拒絶されたからといって、そのままにしておくと契約解除になる可能性があります。

この場合の解決策として、賃料を供託する方法があるのです。

供託しておけば、直接相手方が受け取っていなくても、支払いをしたものとみなされるのです。

供託は供託所(法務局)に現金を持参し(銀行に納める場合もあります)、備付けの供託書に記入し手続きをします。

この時点で気をつけなければいけない点は、この時点以前に必ず賃貸人に適正な賃料を払う努力をしてください。

その行動を伴わず、いきなり供託すると無効とされてしまい、賃料未払いと同等の扱いになります。

賃料の供託に必要なもの

供託書、供託通知書(供託所に備え付けがあります)

印鑑(実印以外でも構いません)

資格証明書(法人の場合、3ヶ月以内のもの)

供託金

以上の手続きをし、再度協議なり、民事調停手続き行ってください。

賃料の争いに関しては、調停前置主義といって、いきなり裁判を起こすことはできず、まず調停から行います。

しかし、本当に良いのは協議にて互いに良好な関係のまま話しが決着することです。

感情的にならず、事業者としてまずは互いに正当な根拠を示して話し合うことが大切ですよね。


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