2016年12月7日

事業用建物賃貸借契約の契約書の内容について

物件が決まり、賃貸条件の合意が終わると、いよいよ賃貸借契約の準備となります。

賃貸借契約の前には、契約書のほかに取り交わす書面等の事前確認を行いますが、今回はその契約書の内容についてのお話です。

居住用の賃貸借契約は、消費者契約法も関わってきますので、大幅な内容の違いはありませんが、事業用賃貸借契約では事業者同士の商取引のため、ケースバイケースで様々な契約内容になることが多くあります。

あくまでも、私の観点ですが事業者同士の取引では、状況を考えある程度において、清濁併せのむことも必要な時があるのです。

もちろん、事前確認で借主に一方的な不利なことは、貸主と協議することは必要ですが、契約書の内容を重箱の隅をつつきすぎ、お互いの関係性を悪くするのも考えものです。

確かにいろんな契約書をみていると、不必要な条項があったり、実際には有効にされない条文も多く存在します。

例えば、契約の解除の条項で賃借人が破産の手続きに入った際に契約の解除をできると、ほとんどの契約書で記載されていますが、当然には解除できません。

大抵は、破産管財人と協議しその方針に従わなければなりません。

他にも賃料を減額しない旨の特約も、定期建物賃貸借や一時使用、当初の賃料を決めるにあたっての重要な要素が無い限り、借地借家法の強行規定により無効になりますし、借主を有利にする特約として、貸主と競合業種を入居させない旨の特約を結ぶことは「独占禁止法」の「排他条件付取引」として禁止されていますので無効になる可能性が高いといえます。

要は、契約書の重要な部分を見極め協議し、良好な関係を保ちながら契約を締結することが大切です。

時には、この契約書の協議で交渉決裂になることもあるので、協議する際には状況においての優先順位確認しながら行いましょう。

サロン運営では、貸主の契約書にはない貸主の協力が必要な時もありますからね!

以前のアメブロ版サロン不動産日記はこちら

 

 

 


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