2016年6月29日

賃貸店舗の事業用建物賃貸借契約の解約の意思の撤回について

賃貸店舗の事業用建物賃貸借契約には、期間内の解約についての条項がある場合があります。

大抵の場合、3~6ヶ月の予告期間をもって解約することができるか、3~6ヶ月の賃料を支払い即時解約することができます。

居抜きとして造作譲渡を希望される場合、通常解約通知を出すことを条件に、居抜きとして募集することを承諾いただくことになります。

ですが、中には解約通知を出した後に気が変わり、店の継続を希望されるオーナー様も少なくありません。

その場合、解約予告は撤回できるのでしょうか?

この場合、民法が適用され「契約解除の意思表示は取り消すことができない」とされています。

貸主も解約予告を受けたら、次の借主を探さなければいけません。

もし、撤回ができるならば、明け渡すまで次の借主と契約できないことになります。

ですから、契約解除の意思表示は撤回することができないとされているのです。

もっとも、貸主が撤回を認めるのであれば、解約の意思を撤回し引き続き賃貸することは可能です。

ですが、中には次の入居者募集も行っていないにも関わらず、解約の意思の撤回は認めない貸主も多くいらっしゃいます。

貸主とすれば、新しい賃貸条件に変更する機会でもありますし、新しく綺麗なお店が入居される機会でもあるので、解約通知を待っていた場合もあるのです。

特に以前に賃貸トラブルや家賃交渉等、貸主の心証があまり良くない場合はなおさらです。

ですので、解約通知を出す場合は慎重に考えてから出してくださいね。

 

 


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